藤田徳人ブログ[blog]

不正決算がアメリカでも日本でも、大流行。でも、不正決算をなぜするのか？の理由をしっている人は少ない。

　不正決算をして、利益がたくさん上がっているように見せると、その分、多くの税金を国税局に支払わなければならないから、大損することになる。国税局の税金は収益の３０％から５０％近くであるから、とんでもない額を払うことになる。

　それなのに、なぜもうかっているように見せるのか？　それは日興の株を買う人が増えて株価が上がり、資金が増えるからだ。この資金を使って、税金と配当金をたくさん払うのだ。すると再び株価がつりあがり、資金が増えるという仕組みだ。

　この時、日興コーディアルは本業でもうける必要はない。本業で赤字が出ていても、資金がたくさんあるので、それで赤字を穴埋めすれば、再び株価が上がる。万一、赤字であることがばれると、株価が下がるので、大幅な黒字があるように世間を騙すのだ。

　利益がなくとも、株価をつり上げた資金で利益を多く見せればよい。そして再び株価をつりあげ・・・・を繰り返すのがこの不正決算の目的だ。

　これはまさに、現代版、法律が許したねずみ講のようなものである。株を買う人を無限に増殖させていって、株を買った人のお金で配当金をまわすのだからねずみ講だ。

　ただし、無限に増殖させることは不可能。それは利益を出すと国税局にお金を没収されるからだ。国税局が一番おいしい。つまり、不正決算で、いちばんもうかるのは国なのだ。この仕組み、おかしいと思わないか？　

　話を戻そう。ライブドアもまた、日興と同じ方法で利益を生み出した。まさに現代版ねずみ講だ。ホリエモンは４年の実刑判決を受けたが、こういう情報操作のみでお金を集めるのは、まさに現代版ねずみ講なのだ。これを許してしまうと、株というものの信用性がゼロになる。つまり、株式会社が成り立たなくなる。

　それでも、これだけ不正決算ができてしまうのだからおもしろい。たまたま日興はばれたが、ばれていない企業もごまんとあるだろう。これだけ茶番だらけの株なのに、それでも株に投資しようとする国民がいることにバカさを感じる。

　それは投資ではなく、ねずみ講遊びだっちゅうの。

　しかも、株価は「惚れた腫れた」の少しのうわさで、上がったり下がったりする。インサイダー取引もいくらでもできてしまう。だから投資ではなく、ギャンブルゲームだ。

　日本やアメリカでは、マネーゲームが横行し、先代が必死に築いた株式という経済のシステムを、犯罪の温床にしてしまっている。ねずみ講の温床だ。

　こういう事件が氷山の一角であることをみんな知っているのに、本当はもっともっとあることを知っているのに、よくもまあ、株式投資を続けられるなあ・・・感心する。

　今の時代、一番もうかるのは情報操作だということだ。わかるか？　CDでメガヒット出すことでもなく、ゲーム機で大ヒットを生むことでもない。情報を操作するだけで何千億円も利益を出せる。そしてそれを知っている東大出身のチョイ悪おやじが、マネーゲームと題して、こういう情報操作遊びをしているようだ。遊びといっても、もうけは何千億円だが・・・それに資金が必要だ。

　こういう不正決算による情報操作を許す、日本の株式市場ではあるが、日興のような事件が発覚した後に、日経平均株価が大暴落しないのがおかしいと思う。カモられている人がいっぱいいるというのに・・・つくづくみんなギャンブル好きなんだな。

　カモられてることが発覚した後でも、「他人事」と思って投資し続けることができるのだから、おめでたい連中が多い。　多いうちは、いくらでもマネーゲームができる。だから勇気のあるチョイ悪おやじは、どんどんマネーゲームに挑戦するといい。

　私はバカバカしくて、株式に投資などしないが・・・そもそも、株式市場は信用性がない。そのことに国民がいつ気づくのか？　いつ防止策を作るのか？　そっちのほうに興味がある。

ライブドア、村上ファンド、そしてこの日興不正決算と・・・株式投資に信用性がないことが次々にわかってきているのに、まだまだマネーゲームでどんちゃんさわぎだ。そしてもうかるのは国税局だけ！
　常に勝者は国であることに誰が気づいているのだろう。ああ、バカバカしい。

　障害者からお金を徴収するための法律、障害者支援法が制定されたが、当初から不評だった。小泉氏が作った悪法の一つ。そして小泉氏がいなくなった今、この法律を廃止の方向に動いている。

　総理も含め、国会議員という者は、弱者をなめすぎだ。

　障害者からお金を徴収する法律に対して「障害者支援法」と名づけることも許しがたい。

　法律制定して、小泉氏が去った後、すぐに廃止するというのは総理としてはとっても恥ずかしいことである。しかし、これを政治家の恥としてマスコミが彼らのメンツをこけにすることはなさそうだ。マスコミも同じ穴のむじなであることに変わりない。

　さて、国債が年々増え、日本は借金地獄になってきたが、なぜこれほどまでに借金が増えるのか？その仕組みを政治家たちは知らないようだ。これは経済学ではなく、実は貧乏人の恨みなのだ。

　いろいろ、法律を変え、議員たちは貧乏人からお金を徴収し、談合やわいろで経済界から恩恵を受け、そのかわりに税金をばらまく　ということを繰り返している。

　しかし、結局、貧乏人たちに配らなければならないお金は減らないのだ。貧乏人からお金を徴収すればするほど、貧乏人の生活は困難になり、生活保護、国民保険、などの福祉を充実させなければならないことになり、結局、貧乏人たちに再びお金を吸い取られる。

　吸い取られた分を国債を発行して補っている。だから国債は、国の借金は減らないのだ。

　金持ちからお金を徴収しなければ、基本的に国の借金は減らない。このことに気づいていない人が追いようだ。ところが、金持ちからお金を徴収すると、国力が落ちる。だから徴収できない。

　ところがだ・・・国債を買うのは金持ちだ。すなわち、国にお金を貸しているのはお金持ちだ。だから、最後には、お金持ちたちが大きなつけを払うことになる。

　そのうち、国は借金の帳消しをする。これは必ず起こる。その時に損をするのは金持ちだけだ。

つまり、国会議員たちが、どんなに金持ち優遇措置をとろうとも、貧乏人にばらまかれるお金は減らない。足らない分は金持ちたちが国債という形で補填する。そして最終的には国債は帳消しにされて金持ちのふところが痛む。という仕組みになっている。

　これは他のどの国もこういうシステムになっているし、日本も戦前にこういう状況だったのだ。日本は一度借金帳消しを実行している。今の国債も時間の問題の時限爆弾なのだ。

　そういうことを考えると、人間は弱者すら強いということがわかる。弱者をなめてはいけない。弱者をなめた政治をすると、タイのクーデター、ベネズエラの政権交代　というように、政権が崩壊するのだ。

　そして、首脳陣はそれでも私腹をこやそうとするから、いよいよ国はつぶれるところまで行ってしまう。
全ては貧乏人の恨みである。

　なめちゃいかんよ、弱者を！　弱者も人間なんだ。

　のきなみどの銀行も最高の売り上げを出している。これほど不景気なのに不思議に思わないか？

　景気回復といくら数値でごまかしても、消費者の財布のひもは固い。消費者にとってはまだまだ不景気である。そんなのわかるだろう？

　なのに、なぜ景気がいい　とマスコミが騒ぐのか？　不思議に思わなければならない。

私は経済学者ではないから、詳しい話は知らない。ただ、言えることは、財務省がお札を印刷しすぎている。お札をたくさん刷って、不良債権の処理に遣われた。だから銀行には今、お札がたくさんあるのだ。

　お札がたくさんあるのに、銀行がお金を貸し付ける貸付金は低下の一途をたどっている。つまり、金は銀行にいっぱいあるが、誰もそのお金を借りないのだ。

　さて、銀行がこの「誰も借りてくれない余ったお金」で土地やマンションなど不動産を買いあさったらどうなると思う？　市場にお札が出回りすぎて、あっというまに目も当てられないインフレになる。

ハンバーガー1個千円の時代になってしまう。

　それを防ぐためには、銀行が不動産などを購入してはいけないようにするしかない。そしてお金をいっぱい余らせておいて、わざと利益を出させて、税金という形で、銀行からお金を回収するしかない。

　そうしないとインフレジャパンだ。だから今、銀行は利益を出さざるを得ないのだ。税金でお金を国に吸い取らせるために・・・。

　普通だったら、企業は利益などわざと出さないようにする。税金で持っていかれるからだ。いろんなものを買ったり、投資したりして、利益をゼロにしようとする。

　なぜそれをしない！　なぜわざと至上最高の利益を出すのだ！　不思議だと思わないのか？　みんな。

　その理由は、インフレ危機が目の前にあることを意味する。日本経済が破綻する一歩手前だということだ。それを防ぐために、銀行たちがわざと利益を出している。危険すぎる。今の日本経済。

　この利益のために、景気が回復しているかのように見えている。実際はお札を刷りまくっているだけなのに。なにが「いざなぎ景気越え」だ！　ふざけているな。

ま、何度も言うが私は経済学者ではない。私の言ってることはたわごとなのかもしれない。誰か、経済学者が、検証してくれよ〜〜〜。

1年間の同市の予算が45億円のところ、300億円の赤字を出して倒産した夕張市。すごいとしかいいようがありません。私利私欲や保身のために市長や市議会議員、市の公務員たちが借金に借金を重ね、市が倒産してしまうのだから…。日本の最先端を行く、切り込み市とでも言えるのが夕張市。しかし、夕張市予備軍は全国にたくさんある。

　ちなみに市が倒産するとはどういうことを意味するか？　それは借金に対する利子の支払いが、収入を越えたという意味である。収入が利息の支払いより少ないわけだから、何十年努力しても、借金は増え続ける。これを市の倒産という。

　この夕張市が総務省から全国最低の生活をするように命じられている。全国の国民にしてみれば、この制裁は当然と言える。なぜなら、結局、夕張市の借金を帳消しにしたのは国であり、国民の税金が夕張市民に吸い取られたのと同じだからだ。今は最低生活を強いられるかもしれないが、今まではぜいたくざんまいをしてきたのだから、当然の報いであろう。ありとキリギリスの話のキリギリスのようなものだ。

　市民の借金を全国の国民に払わせる。前代未聞の大犯罪を夕張市は犯したのだ。夕張市と言っても、主犯格は歴代の市長たちだが・・・。つまり、夕張市の市長たちの私利私欲を満たすために、国民の金が合法的に盗みとられたことになる。しかし、合法的なだけに、市長が逮捕されていない。不思議な話だ。国に対する背任行為が犯罪にならないのだから。

　もちろん、市民は被害者だが、彼らもそれなりに恩恵を受けているので、市長を訴えることもしない。ただ総務省を恨むだけである。

　さて、ここで、頭の回転の速い読者の方にだけ、本当のことを教えよう。
地方自治体の借金、国の借金は誰のために使われるか？である。つまり、国や地方自治体が借金をして、一番得するのは誰か？ということである。

　建設業者、市長関係者などが得をするわけだが、一番得をしているのは実は生活保護を受けている家庭、老人など、福祉をもらっている人たち、そして建設業で働く肉体労働者たちである。つまり、国や地方自治体が作る借金は、低所得者層にかなりたくさん吸い取られているのが実態である。

　低所得者層のことを負け組みと呼ぶことが多いが、経済原理からすると、負け組みが7割、勝ち組みが3割と言われる。だから選挙で票が欲しければ、負け組みを優遇する措置をとらなければならない。

　ところが、勝ち組みも自分たちに利益を多く分配させようと色々わいろを使う。そこで勝ち組みにも負け組みにも優遇をしなければ票がとれないという事態になる。これを両立させるためには借金するしかないのである。

　ここで借金のシステムがわかる。借金はいずれ爆発を起こし、そのつけは国民が払うことになる。これは過去の歴史を見ても間違いない事実である。江戸時代も徳政令という形で借金の帳消しが2回行われたのは中学生なら誰でも知っている。

　さて、借金の帳消しはいずれ必ず起こる。どの市においても、どの国においてもだ。それがいつかはわからない。ただ、帳消しにされた時に困るのは大金持ちたちであって、貧乏人は困らない。なぜか？　それはもともと貧乏人は国や市にお金を貸したりしていないからだ。金持ちが貸している。だから金持ち（勝ち組みたち）が困るのである。

　そう考えると、借金のシステムは貧乏人（負け組み）たちが金持ち（勝ち組み）たちに対抗する手段になっていることが初めて理解できるのだ。

　借金はそうやって増え続ける。これは格差社会が生んだ、『貧乏人たちの恨みの蓄積」と言える。この原理を知っている経済学者は今のところ皆無である。

　10月23日から番号ポータビリティー制がスタート。各社への携帯電話の契約移行に拍車がかかることは言うまでもない。では、その裏の汚い各社の骨肉の争いを想像してみよう。

　まず、総務省。この制度を導入した役人であるが…、当然DOCOMOは大反対したはず。しかし、総務省はこの制度を開始した。となると、当然役人が買収されていると考える。どの会社が誰を買収したのかを予想するのはたやすい。だが、あくまで予想なので、みなさまの想像に任せる。

　実は私は本日、有楽町のビックカメラに行って、ドコモからソフトバンクに変更しようとした。理由は以下の通り。

　企業の出すキャンペーンは完全な赤字大サービスになっている。どう考えても何をやっても、他社から非難を受けようとも、客が得する仕様になっている。はっきり言うが、ソフトバンクのキャンペーン期間中に携帯を同社に移せば、客は未来永劫、会社が倒産しない限り、得をし続けることが確実である。だからもし、このキャンペーン期間中に、全員がソフトバンクに移行すれば、ソフトバンクは倒産する。それほど客に有利なキャンペーンなのだ。私は広告代理や放送業界、などなど、裏側を見てきた人間だから断言できるが、今、変更すれば絶対得なのだ。

　ところが・・・

店員は番号ポータビリティが簡単にできる（ネットやiモードでできる）と言っておきながら、ソフトバンクの店員？には「ドコモショップに直接行って予約番号を発行してもらってください」と言われて、門前払いにされてしまった。

　これはおかしい。変だ。なぜ、店員の話に食い違いがでるんだ？？？　店員によると「ミスを防ぐため」ということだが・・・やっぱりおかしい。ドコモショップにわざわざ足を運ばせて手続きさせなければ、移行できないというのには何かの陰謀が働いているはずだとかんづいた。

　なぜならば、このようなお客への不親切というストレスを与えれば、ソフトバンクへの契約移行を進める客がおそらく3分の１程度に減ることが予想されるからだ。どういう形にせよ、ドコモの陰謀があると思われる。

　そこで今度はウェブサイトにアクセスしてみることにした。ドコモにまずはアクセスしたが、予約番号がもらえそうな情報は何一つない。もちろん、これは暗にいやがらせとして成立している。予約番号さえ入手困難にしてしまえば、面倒くさがる人たちは会社変更しなくなるからだ。

　それならばと。ソフトバンクのHPにアクセスしてみた。さすがに予約番号のもらいかたの手順がわかりやすく掲載されていた。が、しかし・・・・ひどいことが・・・

　http://www.mydocomo.com/ で予約番号が入手できると記載されているのだが、それはテキストリンクが貼られておらず、クリックしてそのページにとぶことすらできないようになっていた。
　しかも、GIF（画像）であり、テキストをペースト＆コピーすらできない状態になっているのだ。

　ソフトバンクのHPなのにもかかわらず、予約番号入手が困難な仕様になっているのだ。おかしい。おかしい。おかしすぎる。なぜこんなことが起きる？？？

　おそらく、他社がリンクの許可を出さなかったためであることが推測される。他社とはKDDIやDOCOMOのことだ。

　しかし、総務省が許可した番号ポータビリティー制なのに、こんな横暴が法治国家で許されていいのだろうか？　確かに、法的にはリンクの許可を相手からもらわなければ、リンクしてはいけないのはわかる。しかし、今回はあきらかに意地悪のためであることがありありとわかるわけで、これは総務省に対するドコモの反抗、国家への反抗ととってもいいのではないだろうか？

　おい、ドコモ、格好悪いぞ！

　【ワシントン木村旬】米国勢調査局が３０日発表した０４年の米所得調査によると、貧困層は前年比１１０万人増の３７００万人に達し、４年連続で増加した。総人口に占める割合も０．２ポイント上昇して１２．７％になった。米国の景気は堅調に拡大し続けている一方で貧富の格差が拡大している実態が浮き彫りになった。

　同局による貧困層の定義は、４人家族で世帯年収１万９３０７ドル（約２１４万円）以下。米国政府は「景気の改善が貧困率の減少につながるには時間差がある」と説明しているが、野党・民主党からは「富裕層優遇の大型減税などブッシュ政権の経済政策の誤り」との批判が出ている。

　一方、０４年の全米の世帯の年収は、中央値で４万４３８９ドルで、前年と同じだった。

毎日新聞　2005年8月31日　11時37分

　アメリカは貧富の差が激しい国ですが、その貧富の激しさは「国の政策」であることに気づいているアメリカの経済学者はいるのかなあ？と不思議に思うことがあります。　この記事では経済政策の誤りと書いてありますが、誤りという意識を本当に持っていて、ブッシュ政権に盾ついている議員がいるとしたら、愚かだなあと思うのです。

　簡単にわかりやすく、アメリカの経済の仕組みを説明すると・・・
アメリカは移民を広く認めている国で、世界の優秀な人がアメリカンドリームを夢見て、集まる国です。比較的簡単に国籍がとれます。これは何を意味するか？　飢え死にしそうな他の国の人が、アメリカに移り住むことが簡単にできるということです。飢え死にしそうな人は、みんなアメリカに移り住めばいいということになります。それに対して一切制限はありません。ならば世界の貧しい人たちは、なぜアメリカに移り住まないのでしょうか？　答えは簡単。移り住めないようにアメリカ政府がコントロールしてるからです。

　どうすれば他の国の貧しい人が移り住めなくできるか？というと・・・お金を稼ぐことができない人（貧しい人）に国が何の保証もしないという態度を徹底すればいいのです。貧しい人が、生活保護も受けられない、教育も受けられない、医療にもかかれない状態を作れば、稼ぐ才能がない人がアメリカに来ても生き延びることができません。これがアメリカの国を挙げての政策だということです。貧乏人に福祉をばらまくなんてことをすれば、アメリカは働かない移民であふれかえり、国がつぶれます。

　だから、アメリカでは貧富の差をわざと作り、能力のない移民の新入を防ぐために、貧乏人に不利に、金持ちには優遇する制度をとっているわけです。そういう仕組みを知らないで、上記のようなことを言う議員は、頭悪いなあとしか思えないのですが・・・どう思われます？

　さて、貧富の差はなぜ起こるか？それを生物学的に考えると、地球に人間が多すぎるからということで理由が全てつきます。地球の資源が豊であれば、生存競争は緩和し、貧富の差は縮まります。しかし、資源が少なく、それを奪い合う状態であれば、弱いものは死滅するしかなく、強い者は生き残りをかけて、さらに強くなろうと努力しますから、貧富の差が開きます。

　日本はどうなるでしょう？　厚生労働省が移民を受け入れる方針を打ち出していますので、貧しい者を邪険に扱うという行政にならざるを得なくなります。つまり、弱者切捨てが近い将来必ず起こることを意味しています。日本は弱者救済の慈悲深い国でしたが、それを継続することができない時代となりました。悲しいですが、私にはどうすることもできません。生活保護も必然的に廃止の方向に向かうでしょう。貧しい移民の生活まで保護できないからです。

いろんなものを民営化しようとしていますが、それはすなわち弱者切捨て行政に移り変わってきたことを意味するのです。なぜならば、民営企業は、お金を払えない人に対して、絶対にサービスを与えないからです。官営企業はお金を払わない人にも、湯水のごとくサービスを与えています。医療もその一つで、お金が払えない老人や、生活保護を受けている人は医療費がただでしょう！　そういうことを民営化した企業は絶対にしないということだけは確かです。つまり、民営化は弱者切捨て行政なのです。アメリカ化してきているわけです。

　コンビ二に行っても、吉野屋に行っても、店員のほとんどは外人です。もうすでに移民の時代が始まっています。つまり、弱者切捨てをしなければ、移民に食いつぶされてしまう時代が到来しました。実際、医療費はかなり移民に食いつぶされています。日本の保険制度はとても優遇されていて、治療費がこんなに安いのは恐らく世界一でしょうから。安いというのは、その分を国が負担しているということです。だから、国民健康保険もいずれ民営化が必ず起こらなければなりません。日本が生き延びるために・・・。私はそれを50年以内に起こると予想しています。

　もっとわかりやすく言いましょう。今、国債、地方債併せて700兆円という借金は、かなりの割合で移民のために遣われてしまっているということです。日本国民のために遣われているのではなく、移民の為に遣われています。現在の法律ではこの抜け穴を埋めることができません。医療費がその極めつけです。

　コンビ二や吉野家、居酒屋で働いている外国人がこれほどいるということは、それだけたくさんの医療費が使われているということを意味します。お人よしの日本ですから。

　さて、藤田流経済学を解説したついでに、国債の700兆円の借金の行方がどうなるか？について話しておきましょう。前にも言いましたが、日本銀行がお金をたくさん刷ってしまえば、それで借金返済が行われ、ちゃらになると・・・。
　別にお金を刷らなくとも、今、国民が持っている貯金を市場に吐き出させてしまえば、お金の価値が下がり、同じことが起こります（ん〜ちょっと難しいかな？）。貯金を吐き出させて、それを勝手に使いきってしまえばいいということです。それが国債だということです。国債は国が国民にお金を借金し、そのお金を公共事業などに使い、事実上吐き出させているわけです。ただし、吐き出させれば、吐き出させるほど、海外にある円の価値も下がります。海外で円を持っている人は、日本のマネーの価値が下がることに恐怖を感じますから、円を売りますね。そうすると、日本国内に円だらけになり、お金の価値が激減していきます。これをインフレと言います。国債を発行するということは、お金を新しく刷っているに等しいということ。わかるかなあ？　ちょっと難しいかも。

　まあ、インフレが起これば、お金なんてただの紙切れになるということです。わかりやすくいうと。国債が多くなると、お札が紙きれに変身するということですね。

　ただし、インフレが起こっても、今、家や土地を持っている人は全然平気です。お金が紙切れになったとしても、土地は紙切れに絶対にならないからです。
しかも、家をローンで買った人は得します。例えば1000万円のローンがあったとします。しかし、インフレが起こって、今まで1000万円で買えていた物件が2000万円に値上がりしたとします。物価の上昇と共に、給料もその頃は2倍になっていることでしょう。しかし、返済額は1000万円でいいのですから。
　つまり、インフレは一種の徳政令なのです。徳政令の意味がわからない人は辞書で調べてみてくださいね。

　ん〜〜〜難しくなってしまった。ごめんなさい。まあ、私が言いたいことは、土地を持っている人はインフレが起こっても、あまり痛くないどころか、得をすると言いたいのです。インフレはつまり、強者を優遇し、弱者を切り捨てる、手っ取りはやい政策だということです。インフレが起こると、弱者が持っている貯金の価値はがんがん下がります。土地を持っている者は変化なし。ならば、これは弱者のお金を強者に渡しているのと同じということ。インフレは弱者から強制的にお金を搾り取り、強者に回すことを意味するのです。

　国債を発行するということはそういうことを意味しているわけです。弱者切捨ては必要悪でしょうが、国債という借金が膨らむことの意味も知らずに、郵政民営化反対などという格好のいいことを言うんじゃない！　と言いたいのです。増税反対、福祉を充実など、公約に挙げている政党があるとすれば、そういう政党を信じるなということです。

　いろいろと、難しい問題が絡み合っていますが、弱者が今、いい思いをすれば、近い将来、弱者が切り捨てられるということです。国債が増えても弱者が切り捨てられるということです。移民が増えても弱者は切り捨てられるということです。つまり、どんなことをしても弱者が切り捨てられるということです。
　最後の望みは強者に生き残ってもらい、その力で弱者を少しずつ救っていくしかないということ。今、つけるべき体力は、弱者につけてもらうのではなく、強者に体力をつけてもらおうということです。そして強者からのお恵みに期待しようというものです。

　先進国の全てが上記のような傾向になっています。それは何度も言いますが、地球に人口が増えすぎたからです。悲しいです。