藤田徳人ブログ[blog]

納豆やせ効果で捏造　関西テレビ、社長謝罪　捏造はマスコミの常識

2007.01.20 Sat 20:49:54

　関西テレビ放送（大阪市）は２０日、納豆のダイエット効果を取り上げた７日放送の情報番組「発掘！あるある大事典☆」で、実際には行っていない実験データをでっち上げて効果を誇張し、放送していたと発表した。

同社は「納豆にダイエット効果があるという学説があるのは事実で、実験で体重が減ったのは間違いない。なぜ事実と異なる放送をしたかは現在調査中」としている。

　マスコミの捏造は今に始まったことではない。というよりも、マスコミは捏造や「やらせ」で世間を驚かせてお金儲けをする企業なので、ほぼ、全ての記事、報道が捏造と考えてよい。

　今回は、納豆不足が社会問題になって、抗議があいついだため、仕方なく捏造を認めたが、抗議が殺到しなければ、捏造であっても決してばれない。

　前にも述べたが、納豆はイソフラボンを含み、これは女性ホルモン作用があるため代謝が上がり、やせるという理論も一応、正しそうだが、女性ホルモンは食欲を増進させる効果もあるため、太ることも多い。

　吉原など、ソープランドで働く女性の間では「仕事上、女性ホルモンが多く出てしまうので、なかなかやせられない」というのが定説になっているほどだ。

　それをたまたまやせた少数の人間を使って、「必ずやせる」というようなテイストで報道することは、おもいっきり嘘である。

　一応、嘘でないと言いたいのなら、統計をとらなければならない。そして統計には一定の計算方法があり、その計算である基準を上回らなければ、本当とは言えないことになっている。ところがそうした統計を使った報道はこれまでかつて一度もない。

　関西テレビ側は、「納豆でやせたことは間違いない」と断言しているが、もしもこう断言するならば、100人くらいのデータが必要。しかも断言すること自体嘘になる。なぜならば、例えば女性は生理前に体重が増加し、排卵日前くらいに体重が減りやすいという現象が起こる。

　今回、納豆を食べたのがそういう時期だったかもしれないし、いつもよりもウォーキングを多くやっていたかもしれないのだ。そういうイカサマを完全に排除し、条件を同じにしなければ、「納豆でやせたことは間違いない」と言えないのだ。

　できれば、口に入れることになる食品や、薬品の分野では、こういう嘘をついてほしくない。

　まあ、テレビというものはそういうものだと、わりきって見る分にはいいが、本気にされたら困ってしまう。

　さて、雑誌はどうか？という疑問が湧く。いつも雑誌に取材されている私が言うのもたいへん恐縮だが、雑誌に書いてあることのほとんどは嘘である。少し、それのタネを明かそう。

　取材は「鍋料理でモテる」という企画を作ってくださいというように依頼が来る。しかし、実際は鍋料理をすればモテるという証拠や裏づけはない。単にそういう法則があったら、おもしろくて、雑誌が売れるからやっている。

　編集者たちは数人の知識人にこういう企画内容を送る。そして数人の知識人はそれぞれ意見を述べる。

知識人A　：「鍋料理は間接キッスの効果があるから仲良くなれる」
知識人B　：「鍋料理は唾液が鍋の中に混じるので潔癖な女性は嫌がる」
知識人C　：「ポン酢派は几帳面、ゴマダレ派は激しくてHができそう」

　この3人の知識人の意見で、もっともたくさんの紙面を使い、大々的に報道されるのは誰だと思う？

　間違いなくCの知識人の意見がピックアップされて、Bの知識人の話は2行分くらいになってしまう。つまり、取材を受ける側は、常に「人が言わないとんでもない嘘を言わないと掲載してもらえない」という状態にさせられている。

　一番真実に近いことを言っている知識人Bの話はとりあげられない。だから、雑誌に載っている記事はすでに「おもしろいか？おもしろくないか？」のふるいにかけられて残っているものだけなのだ。嘘ほどおもしろいから、真実は常にふるいの目を通ることができず、マスコミから拒絶されていく。

　だから私のように、いつも真実に近いことを話する者は注目を浴びることが少ないのだ。だいぶ昔の話だが、私とキムヒョンガン先生・櫻井秀則先生の3人で対談があったが、キム先生があまりにも、真実からかけ離れた話をしていたので、私はあきれて、ほとんど無口でいた。まあ、ところどころしゃべったが、番組を見てみると、ほとんどキム先生だけがしゃべっている番組内容になっていた。

　つまり、おもしろい嘘を言う人の話はカットされないし、おもしろくない真実を語る人はカットされる。だから最終的には嘘しか残らないという仕組みなのだ。

　テレビも雑誌もほとんどこういう構成になっているから、読者や視聴者は、常に騙されていると考えてもかまわないわけだ。本はそれに比較して真実が書かれていることが多いが、著者の意見にかなりかたよっているというデメリットがある。

　だから一番よいのは、雑誌やテレビは一切関わらず、本を「自分の頭で真実かどうかを考えながら読む」ことである。私は昔からそうしている。だから本を読むのは極めて遅い。

　テレビや雑誌の嘘が作られる仕組みについておわかりいただけたであろうか？

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不二家：問題隠ぺいの形跡？「雪印の二の舞い」と内部文書

2007.01.12 Fri 09:38:26

シュークリームに消費期限切れの牛乳を使用していた不二家の藤井林太郎社長は１１日、食品衛生法の規定の１０倍、社内基準の１００倍の細菌が検出された洋菓子「シューロール」を出荷していたことを明らかにした。また、社内調査の結果２カ月前に問題が報告されていたにもかかわらず「発覚すれば雪印の二の舞い」などと公表を先延ばししていたことも判明。「ペコちゃん」で親しまれた老舗の看板を裏切るような行為に、消費者からは厳しい声が相次いだ。

　私はもともと賞味期限自体を信じていない。期限は健康を害するか害さないかの境界線ではない。あくまで自主的に「この期間内においしく食べよう」とする基準でしかないことをよ～く知っている。本当の賞味期限は自分の舌とお腹でチェックする。物にもよるが冷蔵庫にいれておけば、開封後ですら1～2ヶ月は全く平気で食べられる。そしてお腹をこわしたことなど今まで一度もない。

　まあ、この話はそういう問題ではない。企業とはギャンブルであると以前に述べた通り。今回はそのギャンブルに負けてしまったというだけのことだということに気づけば、今回の事件は理解できたということになる。

　あの大企業の雪印でさえ、一瞬で撃沈した。企業というものは借金で会社を回転させているため、走れなくなったらすぐにこける。大企業は借金の額が大きく、中小企業は借金の額が小さいだけのこと。特に株式会社は信用でお金を集める会社なので、信用が落ちたら倒産する。これはモンスター企業であるトヨタですらそうである。ただし、貯金の多い企業は2～3度の負けは許される。しかし、それでもギャンブラーであることに変わりはない。

　不二家はギャンブル（賭け）をしていた。期限切れの物を使って原料コストをおさえるというギャンブルをした。細菌が多く含まれても出荷するというギャンブルをしていた。このギャンブルで勝ち続ける条件は「バレないこと」。不二家は何年間、この「バレない」ギャンブルで勝ちをおさめてきたことだろう。しかし、勝ち続けることができず、負けた（バレた）。ただそれだけのことである。

　ギャンブルにも大きなギャンブル、小さなギャンブル、いろいろあるが、決算の粉飾は大ギャンブルで今回のような「食品管理」は小さなギャンブルだ。ただし、小さなギャンブルもちりも積もれば大ギャンブルになる。

　ギャンブルをしない企業が理想なのだが、人は企業が倒産しそうになると、どうしてもギャンブルを迫られる。これが資本主義社会のシステムだ。起業すること自体、ギャンブルなのだから、企業体はギャンブルをすることに慣れている。

　法律は単なる基準であり、それを破ることは誰にでもできる。そして覚えておいていただきたいことは、私たちには法を犯す自由があるということだ。法を犯すことをギャンブルと言うのだが、もちろん、バレなければ、そのギャンブルに勝ち続けることができる。

　ただし、健全な経営をしているところは、ギャンブルをしない。幅の広い道と崖っぷちの道、敢えて崖っぷちを通る必要などないからだ。だから、この事件の背景には、経営が傾いていたという事実があったはずである。

　恐らく、細菌が基準の10倍あっても、期限が1日過ぎていても、消費者の健康は損なわれない。しかし、不二家に同情する必要もない。なぜなら、彼らはギャンブラーだからだ。競馬場で100万円失った男に、かわいそうだからといって100万円与えてやる人はいない。ギャンブルに同情は必要ない。負けたら負けなのだ。

　発覚は11月であるから、2ヶ月間、隠蔽していたことになる。恐らく、首脳陣はこの2ヶ月間でこっそり株の売却を必死に行っていただろう。不二家の株は昨日から大暴落しているはずだから…。もちろん、首脳陣の株売却はインサイダー取引という犯罪だ。たたけばボロがいくらでも出るはずだ。まあ、バレなければよいが…

　それにしても、企業というものはモロい。どんなに事業を拡大しても、政府が少し方針を変えたり、基準を変えるだけでも倒産に追い込まれる。だから、こそ国会議員は大もうけできるという図式がある。法律をちょこっと変えると企業が倒産するということは、国会議員、とりわけ自民党は企業にピストルをつきつけて、引き金を引こうとしているようなものだからだ。この脅しでお金をいくらでも巻き上げられる。

　銀行が自民党に献金したくてしょうがなかったのも、納得だ。「献金するから殺さないでくれ」といううめき声に似ている。企業はギャンブラー。自民党はその企業を脅すチンピラという図式はなかなか興味深い。

　不二家には気の毒だが負けたギャンブラーは潔く胸を張って、負けを認めることだ。それが最後の美学だろう。

　さて、一つだけ不二家に言わせてもらう。銀座の不二家で食事をしたことがある。値段はファミレスより少々高い。そこで食べたハンバーグの味があまりにもひどかった。店長にはこのことを教えてあげたが…（クレームではないよ）。あのハンバーグに使われている肉がやばい。期限切れどころではない。牛乳だけが期限切れだと思ったら、大間違いである。それを一言述べておく。

　そして、他の企業も、期限切れのものを多く使っている。特にファミレスは要注意だ。今のところバレていないが、他の企業も不二家と同じようなギャンブルを必ずしている。そしていつか、必ず負けが訪れる。企業とははかないものだ。

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PS3で迷走するソニー　企業はいずれ大負けするギャンブラー

2007.01.10 Wed 12:51:12

　昨日、私はプレステ３を買おうか買わないか迷った。結局買わなかったが…国内の販売台数が49万台と、目標の200万台には全く届かなかった。量産店では在庫が目立つ。

　それに対してWiiは相変わらずの人気でゲーム界の勝者として君臨した。

　だが、しかし…ここで少しばかり企業について考えてみよう。

　PS3のゲーム機としての性能は現在、30万円近くするコンピューター並みだということをご存知だろうか？　もちろん、ゲームに特化してはいるが、あのマシーンが5～6万円で売られていること自体、あり得ないほど安いのだ。

　ソニーにしてみれば、世界最高のマシーンを世界最大の値引きで世に発表したことになる。消費者がどう思おうと、あれはWiiなど比較にならないほどの高性能マシーンなのだ。しかも世界一である。

　世界一に君臨したソニー、しかも2000億円の赤字になるかもしれないというギリギリまでの値引きを展開させたソニー。間違いなくPS3は超お買い得な商品のはずである。

　それが蓋を開ければここまで惨敗。みじめだ…みじめすぎる。
そして、ソニーの気持ちは私には痛いほどわかる。悔しいを通り越して腹が立っているのだ。PS3を買わない消費者たちに、無性に腹が立っているはずだ。PS3の開発者たちは、怒りで頭から湯気が出ているだろう。

　安さと性能で世界一のものを作ったのに、それが消費者に理解されない腹立たしさよ。「おまえらはバカか！　本物のすごさを評価できないバカ者めが！」とソニーは消費者に言いたいだろう。

　そうなのだ、世の中は一番いいものが売れるとは限らない。それどころか、いいものだからこそ売れないという逆もある。いいものにはコストがかかっている。そしていいものを理解できる人たちに向けての商品となる。いいものがわかる消費者などそれほど多くないので売れない。

　私がこれまで書いた本にもいろいろあるが、「いいもの」こそ売れていない。では、悪いものを作って、消費者に媚びてみるか…という気にもなる。そのほうが有名になれるし、お金もたくさん入る。

　しかし、それはやめることにした。いいものがわかる人にだけ私の作品を読んでいただければいい。今はそういう境地だ。

　ソニーもさぞ悔しかろう。世界一のものを作って惨敗したのだから。という私も、結局PS3を買わなかった。気にいったソフトがないという理由だ。私も庶民だなあ。という落ちである。

　さて、これから起業をしようとしている人に言う。起業とはギャンブル以外のなにものでもない。優秀な人を雇い、世界一の企業になっても、来年には何千億円という負債をかかえる可能性がある。しかも、自転車と同じでこぎ続けなければ倒れる。一度発明したら、それが永遠に売れ続けて、後は何もしなくていいなんてことが絶対にない。常に新しいものを開発しなければならない。新しい製品の開発は、それ自体がギャンブルであるから、企業はギャンブルをやり続けなければ生きていけない集団なのだ。

　虚しいと思わないか？　ギャンブルでしか生きられない生き物である企業。虚しくても、企業で働くしかない私たちは、もっと虚しい。そういう世の中のはかなさを、今回のソニーのPS3から読み取ってもらいたい。

　その点、芸術家やブランドは夢のような仕事だ。ブランドは1年や二年では消えてなくならない。ファンを作れば、末永く商品が売れる。企業の社長よりも、芸術家の暮らしの方が、はるかに安定していて優雅である。芸術家になるまでがギャンブルだが、なってからはギャンブル皆無の世界だ。う～～ん、憧れる。ブランドも、ヴィトンなど、クラッシクなバッグも毎年コンスタントに売れている。ブランドはすごい。憧れる。

　それに引きかえ、ソニー！　あわれよのう～～～彼らは企業の芸術家を目指していたのだろう。しかし、残念ながら企業は大衆に媚びずには生きられない仕組みになっている。かわいそうに…

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新築中層マンション、全国の７％が強度不足　やっぱり姉歯が主犯ではない

2006.12.28 Thu 11:50:38

　国土交通省は全国のマンション221棟を無作為に強度調査を行ったところ、１５棟（７％）に強度不足があることを発表した。

　そのうち、建て直しが必要とされるマンションが１棟あった。住人には一切知らせていない。（12月28日朝日新聞）

　
　姉歯氏が逮捕されたが、これは単なる強度不足隠しにすぎない。姉歯氏のみが逮捕されるということは、他の人は強度偽装を行っていない。または他のマンションはきちんと審査に通っているということを宣言しているようなものだからだ。しかし、それが全くの嘘で、実際は強度不足のマンションが全国にいくらでもあることがわかった。

　ならば、姉歯氏逮捕は全国の強度不足のマンションの実態を隠すための工作ということになる。彼一人に責任を押し付け、他には偽装されているマンションなどないと国民を安心させるための逮捕劇ということになる。

　残念なことは、そういうカムフラージュのための逮捕劇を司法の力で暴くことができない日本の司法制度の弱さだろう。実際、三権分立は機能していない。残念だ。

　強度不足のマンションは依然として全国に何千棟とある。姉歯一人が悪いのなら、全国に何千棟も強度不足のマンションがあることが説明がつかない。

　まさに、マンション審査が、強度不足を大目に見るシステムであったことが暴露されたわけだ。その実行犯はもちろん、国土交通省である日本だ。日本が建設業にあまりにも寛大であったからだ。

　それは寛大だろう。なにせ、建設業者は寛大にしてもらうために、役人や議員にせっせと献金してるのだから。

　だが、マンション強度不足は命にかかわることだけに、放置するのは、やめてほしい。本当にやめてほしい。国が悪いなどと、文句を言うつもりはない。ただ、強度不足を徹底調査して、国のお金で建て直しを推進して欲しい。

　ま、まさにそこにこの事件の根深さがある。それをすると国が破産する。だからこそ、国をあげて姉歯氏一人を犯人に仕立てたのだから。

　がまんするしかなさそうだ。

京都市が川崎重工に２３億８３６０万円賠償請求　情け容赦ない自治体京都

2006.12.27 Wed 15:20:07

　京都市は２７日、同市発注のごみ焼却場建設工事で談合して市に損害を与えたとして、川崎重工業（本社・神戸市）に対し、約２３億８３６０万円の損害賠償を請求した。

　同工事を巡っては、今年９月、市民７７４人が同社に損害賠償を求めた住民訴訟の大阪高裁での控訴審判決が、「落札率は９７．８２％と著しく高く、談合で不当につりあげられた」と指摘。独占禁止法違反事件での不当利得は売上額の８％以上に上るとする公正取引委員会の推計に基づき、１審・京都地裁判決の賠償額に約７億円上積みし、１８億３１２０万円を市に返還するよう命じていた。同社は同月２６日、最高裁に上告している。

　川崎重工にしては困った問題だと思う。落札率で談合と認定される時代になったら、証拠があろうとなかろうと関係ない。それまでの談合体質を変えざるを得ない。それにしても住民はよくがんばったなあ。

　さて、これは京都市民の立場だが・・・

川崎重工にしてみれば、偉い迷惑な話。というのも、談合をするためには、根回しが必要だ。企業同士の連携を密にし、落札順番を決め、下請けをどこにするかなどを話し合わなければならない。そのために、市長選や知事選で献金したり、裏金を送ったりと、相当な金額が必要になる。

　これらのやみ金をすでに支払って得た仕事なのに、その後に訴訟によって賠償請求されたら、結局赤字になることだってある。多分、この賠償請求が通ったら、川崎重工は赤字であろう。

　まあ、この談合禁止時代に談合した罰であろうが、それにしても川崎重工にしてみれば、だったら、知事や市長選での献金を返せと言いたい事だろう。もちろん、そんなことは言えないが。

　今回は不正をあばいた住民に拍手というところか・・・

　今後は政治献金が減るだろうなあ。献金しても談合ができないとなれば、献金する意味がなくなるからだ。

　すると、今後はお金を持った者が市長や知事になるのではなく、本当に人気のある者が市長や知事になれる時代になるかもしれない。つまり、一般の人でも知事や市長になるチャンスがあるということだ。

　みなさんもがんばってみては？

自殺予告：また７通　文科省に届く・・・まるで目安箱

2006.11.14 Tue 12:53:24

　文部科学省は１４日、自殺を予告する手紙が新たに７通届いたと発表した。７通のうち消印が「板橋北」の１通は、６日に初めて届いた東京都豊島区で投かんされたとみられる手紙の差出人を名乗り、「教師等は何もしなかった。この手紙が着いているころには死んでいるかもしれない」などと訴えた。

　会見した文科省児童生徒課の木岡保雅課長は「書かれたあて名を見比べると、よく似ているなという印象を持っている」と話した。７通のうち３通は差出人を特定できる情報が盛り込まれていたため、内容は非公開となった。自殺予告の手紙は計１６通となり、このほかメールでも２通ほど自殺予告が届いているという。【毎日新聞

　まるで江戸時代の目安箱になってしまっているなあ。文部科学省。自殺列島、歯止めが利きません。

何度も言うように、いじめは人間の社会行動（習性）であり、人間であるからにはいじめ、被いじめはどこまでもどこまでも避けることができない。

　さて、そろそろみなさんもいじめ報道に飽き飽きしてきたころであろう。だって、いじめ問題は個人同士の問題なんか、あまりにもなまぬるく、会社間、民族間、国家間、宗教間のいじめの方が、はるかに厳しい。日本以外の国ではいじめられることによって餓死者が続出するという世界。

　そういう、被いじめに会って、餓死しかけている人たちから見れば、日本人はなんて平和な民族かと思うであろう。だから、そろそろ飽きるのだ。いじめ問題は永久になくなることはない。なくならない問題で、いじめに遭遇している子たちがいくらさわいでも、それは流行でしかない。

　一時的に、大人たちがいじめ撲滅キャンペーンをやったとしても、それは一時的であることがはっきりわかっている。

　今朝の朝刊でおもしろい記事があった。「いじめがあったか？」の質問で、年配者ほど「学校でいじめなどなかった」というのだ。それは当たり前なのだ。

　日本は時代がさかのぼるほど、家の制度（封建制度）が厳しく、弟は兄に逆らえない時代であった。昔の日本では、いじめ以前に、序列をしっかり守るように洗脳されていて、いじめられる前に序列を重んじ、服従するため、いじめられっ子も少なかったのだ。

　この縦社会のせいで、子供は親や先生の言う事をよくきいた。おかげで先生はいじめを力で抑制する事もできたわけだ。

　ところが今は違う。自由、自由と教え込まれ、親子の序列さえ、守らない子が多くなった。当然先生にも従わない。この状態で先生がいじめを力づくで抑えれば、子供が逆らって、先生を半殺しに合わせるなんてことも簡単にできる時代になったわけだ。

　「昔はいじめなどなかった」とねぼけたことを言っていてはいけない。序列を守っていればいじめる必要がない。だからいじめは起こらない。それは当たり前。序列を守る子たちばかりなら、先生のいうことをよく聞く。だから陰湿で犯罪じみたいじめは起こらない。ただそれだけである。

　今は、いじめられる側にも自由があるので、屈しないのも自由。しかし、いじめる側にも自由がある。法律の範囲内なら、どれだけいじめようが、合法である。法律をたてにして、陰険ないじめをいくらでもできる時代なのだ。これほど自由だからこそ、いじめは増える。当然だと思わないか？

　ただし、最近は法律の範囲を越えていじめが行われていることもある。恐喝はそれだ。これはどんどん逮捕に踏み切ってほしい。学校関係者にはよろしくお願いしたい。少年だからと言ってあまく見ず、犯罪を犯した者はつかまえて先生が警察に出頭するくらいにならないものだろうか？

　そういうことをやっている先生は皆無だが、やってはいけないかなあ？

法の下に、いじめる自由があるわけだから、法を越えたら、容赦なくつかまえて少年院にほうりこんでほしい。それを先生が組織するところまでやればいいのに…。どうだろう？　これを今後の教育委員会の方針とするのは…。

　いじめる側の行き過ぎを取り締まるにはそれしかないのでは？？？？　そうすればいじめる側にもモラルができると思うなあ。

NHK受信料、割り増し延滞金を検討　罰則作れない理由は？

2006.11.10 Fri 11:40:00

いろいろと国民からお金をぶんどることを検討している。それはそうだろう、今のままではあと数十年で日本経済が破綻する。

　破綻というのは何度も言うが、借金の利息が年収を上回ることを言う。あと数十年でそうなるのだ。破綻を回避する最終手段がある。それは財務省がお札を刷って、全額返済することだ。これで借金は合法的にゼロになる。これは合法だ。そして、現在、国民が知らないうちに、密かにお札を多く刷るということをやりはじめている。すでに準備しているのだ。借金帳消しのシナリオに向けて…

　だが、これは日本の円が国際的に信用を失うことになるため、これをやってしまうと以降、どの国とも貿易ができなくなる。鎖国だわな。石油も手に入らないし、小麦粉もダメ。つまり日本人が餓死するシナリオでもある。

　これを防ぐために、国は是が非でも国民からお金を徴収したい。ま、これがホンネ。

NHKなのだから、受信料は国の税金でまかなえばいいだけの話。それをしないのは、税金が少しでも余計なところに遣われることがいやだからだ。

　だが、おもしろいのは、なぜ不払い者に対して罰則を作らないのか？ということだ。罰則を作れば、全員が支払いを始める。簡単なことなのに…

　みなさんはこれを不思議に思わなかった？　不思議でしょう？　不思議なことには理由がある。

年間16470円の受信料だが、国民全員がこの金額を支払うのはかなりの負担になる。しかも、この負担は、金持ちにとっては鼻くそ程度だが、生活保護を受けている家庭や年金生活の家庭、さらには障害者をかかえる家庭にとっては相当重い。

　罰則を作ることはこれらの家庭からお金を巻き上げることを意味する。受信料はテレビを設置しているところは必ず支払わなければならないが、今や、テレビはぜいたく品ではなく、生活保護を受けている家庭にもある。そういうところからお金を巻き上げるのは無理に近い。まさに弱者殺しになるのが受信料不払い者に対する罰則だ。

　年金や保険料や税金もそうだが、基本的に金持ちからは多く徴収し、貧乏人からは少なく徴収する。これが社会の愛護システムである。全過程に置いてあるテレビは、全家庭なだけに、この愛護システムで料金を徴収しなければ難しい。しかも、テレビはあってもNHKを本当に見ない人も大勢いる。水道や電気ガスは使った分にお金を支払うが、NHKの受信料は電波を利用していなくてもお金を徴収される。

　こういう状況で不払いが多くなる。

前にも述べたが、法律というものは、それが人間の社会生活にそぐわないものであった場合、その法律を破る者が大部分を占めるようになり、それが法として成立しなくなる。

NHK受信料、国民年金は両者とも、法が国民の生活に適合しにくいと結論できる。

私的には、受信料は月300円が限界だと思う。それ以上かかるというのなら、NHKを解体してほしい。あれほど湯水のようにお金を無駄遣いする放送局など、今の時代にそぐわないからだ。

＜和歌山談合＞元県出納長が電車にはねられ死亡、自殺か

2006.11.08 Wed 17:13:19

　和歌山県発注の土木工事を巡る談合事件で、業者と県をつなぐ役割を果たしていたゴルフ場経営会社元社長の井山義一容疑者（５６）や木村良樹知事（５４）と懇意で、地元業者の談合に強い影響力を持っていたとされる中西伸雄・元県出納長（７１）が８日午後、和歌山市内で南海電鉄の電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。和歌山県警は自殺とみている。中西元出納長は同県の官製談合の仕組みなどに詳しく、大阪地検特捜部が任意で事情聴取していた。(毎日新聞)

　この事件は他殺の可能性も消えていないが、えおりあえず自殺として理論を展開する。
　今回は自殺について少し考えてみよう。自殺は一般に、苦痛を逃れるためにするとされている。まあ、その理論はあるていど理解できる。では、なぜ、電車に飛び込むというような日本中で注目を浴びるような死に方を選ぶのであろうか？

　文部科学省に当てられたイジメ苦による自殺も、派手に演出し、しかも学校で死ぬと言っている。かなり人目のつく場所だ。

　これほど目立つことはなはだしい場所で自殺する人たちは、本当に苦痛を逃れるために自殺しているのだろうか？

　話は変わるが、暴走族は山の中を爆音を立てて走ることはない。必ず人通りの多いところで走る。彼らがただ単に暴走したいだけなら、山の中で十分である。それをなぜ？　わざわざ人目の多いところで走るのか？　

　両者に共通しているのは目立ちたいということ。

　まあ、自殺者が目立つために自殺しているというわけではないが、目立つ方法をとっていること自体、目的を持って自殺していることがわかる。

　彼らは自分がいいたいことを言葉にきちんと残せるほど、文章力はないが、自殺という行為で言葉にならないメッセージを訴えようとしている。

　少なくとも、死を賭ければ、事実をねじまげることができるのだ。自分の罪を正当化できる。どんなに倫理的に間違っていることでも正当化できるほどの威力がある。そしてできるだけ多くの人に正当化された理論を知って欲しい。だから人目のつくところで自殺するのだ。

　命を賭ければ、少々間違っている理論も正当化できることは前回のいじめのブログで述べた。

　いじめ問題はいじめられる側にも問題があるという事実を完全に葬り去ることができてしまう。もし、
マスコミが自殺した少年や、家族に対して「あなたの息子にも落ち度がある」と事実を述べれば、袋叩きにあってしまう。

　そう、事実が捻じ曲げられている。自殺にはそれほどの威力がある。

　ただ、悲しいことに、自殺の威力（事実をねじまげる威力）は年齢に反比例する。若い、幼い子供が自殺をすれば、その威力は絶大だが、今回のように　元出納長71歳が自殺しても、世間では騒がれない。
談合関与の正当性も証明されない。つまり事実を捻じ曲げるほどの威力がない。

　かわいそうな話だが、高校の履修教科の問題で、自殺した校長のマスコミでの言われよう・・・

　自殺して責任逃れをするな！　と叩かれている。

　もし、同じ履修問題で、受験生が自殺をすれば、文部科学省が履修教科を全て見直すようになるくらいの威力がある。校長が自殺しても、そんな威力は全くない。

　出納長の自殺、校長の自殺は「犬死に」である。どんなに目立つ場所で死んでも「無駄死に」である。

　さて、いじめを苦に自殺する問題が、世間でピックアップされ、同じように自殺志願者が増えないかどうか？　日本中が心配している。

　ただ、言えることは、若い子供が自殺をすることは、事実をねじまげ、政府を動かすことができるほどに強力な効果がある。この効果は、その子が今後一生がんばったところで、得ることのできないパワーだ。
そのパワーを一瞬でも得ることができる。自殺にはそれほどの魅力があるのだ。

　死を考えるほど陰鬱な精神になったとき、自殺による強大なパワー獲得への誘惑がはじまる。その誘惑に思わず手を伸ばせば、死に至るのである。

　自爆テロリストたちには若者や妊婦もいる。そして彼らは知っている。自殺者が若い、女こどもであるほど、世間に対して世を動かす力になることを。その誘惑に駆られて（そそのかされて）自爆する。

　昨日も今日もイスラエルでは自爆テロが起こっている。自殺の原理は大差がない。悲しいことだ。

いじめ調査：やる方が「悪い」は半数以下　希薄な罪の意識

2006.11.07 Tue 13:08:55

いじめ調査：やる方が「悪い」は半数以下　希薄な罪の意識
　いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。【井上英介】毎日新聞

　残念な記事だ。これでは到底、いじめをなくすことができない。子供たちの感受性は非常に高く、大人たちが考えているよりも、もっともっと真実（生物としての人間の真実）に近い。

「いじめる方が悪い」は半数以下。この事実をまるで嘘のように報道している。まるで子供たちの意識が間違っているかのように報道している。子供達の意識がおかしいとなぜ言えるのか？

　たしかに、いじめに遭遇して子供を失った親の気持ちは、悲惨だ。世界で最高の悲惨だ。この悲惨さに同情しているからこそ、「いじめる方が悪い」という意見が出る。自殺者たちの怨念の影響力と言っていい。しかし、怨念がいくらはびこっても、現場の子供達は、真実が何なのか？よく知っている。

　真実は「いじめられる方にも原因が多々ある」ということだ。これが真実であることがアンケートでわかったというだけのことで、このアンケート結果を「希薄な罪の意識」と考察することは子供たちの人権を無視しすぎている。

　子を失った親の悲惨さを考えると、「自殺した者の方が悪かった」とは言えない。これが真実ではないだろうか。しかも、前回にも述べたように、自殺には家庭での愛情不足が根本原因であることが多く、この真実も、子を失った両親に伝えることはあまりにもかわいそうというもの。

　子を失った原因は、両親（家庭）にあり、と本当のことを報じるほど、マスコミ界は非情ではない。だが、現場の子供達はそういうことも含めて、全てを感じ取っている。子供達はそれほど感受性が豊かなのだ。その鋭い感受性を「希薄な罪の意識」と決め付けてはいけない。子供達の感性は、大人より数倍鋭いのだ。それがあなたたちにはわからないのか？

　いじめを根本的になくすためには、いじめが起こる原理の真実を直視しなければならない。直視することは非常につらいことである。だが、直視しなければ、自殺はなくならない。

　だが、それでも、事実がどうであったとしても、「いじめる側が悪い」と結論づけてあげることも必要なのかもしれない。それが自殺した子たちの弔いの言葉になるからだ。自殺までして、いじめっ子たちを攻撃したのに、その攻撃がテロリストだの陰湿だのと言われたら、自殺した子がうかばれない。

　だから真実はどうでもいい。いじめの問題はいじめる側が悪いという結論でもいいのだ。いじめ問題で子を失った両親たちが作る会では「いじめる側の問題」だけを討議すればいい。それでいいのだ。子を失うことはそれが許されるほど、事実がねじまげられてもいいほど、悲惨な事件なのだから。

　ただ、本当にいじめ苦の自殺をなくしたいのなら、これでは無理とだけ述べておこう。いじめる側の意識改革ではなく、いじめられる側の意識改革や家庭環境の改善も必要なのではなかろうか。

格差社会は資本主義が倒れれば修正される

2006.10.30 Mon 13:10:45

個人の収入の差が激しくなり、格差社会が顕著化している。すでに資本主義の頂点であるアメリカでの格差は目もあてられぬほど広がっている。　スラム街は格差社会の象徴であり、日本にはアメリカほどひどいスラム街は存在しない（スラム化はしているが）。

　さて、政治や経済を学びたいという人は格差社会がなぜできるかのシステムを学ぶ必要がある。

　簡単な話だ。能力のある者がその能力に応じて報酬がもらえるシステムを採用すれば、格差が生まれる。ただそれだけ、当たり前の話。優秀な者は集めた資本で拡大再生産をするから格差が生まれるのだ。

　共産主義、社会主義の国では格差が生まれない。全員平等で、能力があってもなくても、給料が同じだからだ。ただし、共産圏の指導者たちは、おもいっきり裕福でいられるため、実際は格差がある。共産主義社会は一握りの勝ち組とその他全員の負け組みという形である。負け組みたちは平等に扱われる。だから格差が生まれない。

　人間と言う生き物は自由にしておくと２～３割の勝ち組と７～８割の負け組みという格差が生まれる。これが生物学的には自然な流れである。国家は法律を使ってその自然の摂理をゆがめて、人民を管理する。

　今後、日本の格差社会はどんどん激しくなる。これも資本主義社会の自然の摂理である。誰にも止められない。

　ところが、格差社会が激しくなりすぎると、一部の大金持ちと大多数の貧民という人口分布になり、貧民達が反乱を起こすことになる。これを革命と言う。アメリカも日本もいずれそういう反乱が起こるであろう。そうやって、革命が起こると、その指導者が国民全員の利益を吸い上げ、王国が誕生する。今の金正日政権のようなものが誕生する。こうやって、資本主義社会は崩壊する。そのシステムは世界史を学べばすぐに理解できるであろう。

　王国が誕生すると、人々は平等に扱われ、格差が是正される。これで国民の不満が一旦おさまり、政権は安定期を迎える。

　ところが、平等社会では、いくら能力が高くても、給料が同じなので、だれも必死に働かなくなる。だから国の生産性が落ち、軍事力が低下し、他国からいろいろと不都合なことを押し付けられて、政権の力が弱まる。すると国民の生活がじり貧になり（今の北朝鮮のように）、再び、民主主義、資本主義に変わろうとする欲求が、国民の間に生まれる。そして、王国が倒され、再び民主主義、資本主義の国が誕生する。

　これが永遠に繰り返されるのが、人間の世界なのだ。←こんなことは歴史を学べば自然にわかること。

　だから、格差社会をどうにかするには、国が国民を法律で縛りつけ、自由を奪い、平等に扱うことを推進しなければならない。無理である。不可能である。それをすれば、日本の生産性が落ち、国民全員が貧民になる。先進国から脱落する。

　しかし、無理と言っても、いずれはそうなる。格差社会に国民の欲求不満が爆発した時に革命が起こる。そうして歴史は繰り返されたのだから。学者や役人、議員が浅知恵をしぼったところで、この人間の大きな波を崩すことはできないと断言する。歴史は繰り返す。それを誰にも止められない。