藤田徳人ブログ[blog]

耐震データ偽造問題をめぐり１４日行われた衆院国土交通委員会の証人喚問。過去２回の参考人招致を含めて、姉歯秀次・元１級建築士（４８）以外の関係者は、いずれも偽造への関与を否定した。国会での追及も真相解明にはほど遠い内容に終わったが、鉄筋を減らして建築コストを抑える経営コンサルタント「総合経営研究所（総研）」方式が偽造の背景に浮かび上がる。【大平誠】

　７１年の設立以来、総研が開業指導したビジネスホテルは２３８棟に上る。総研がこだわるのは、通常のビジネスホテルやマンションでは７０万〜８０万円程度の建設費の坪（３．３平方メートル）単価を５５万円に抑えることだった。

　総研の内河健社長（７１）は証人喚問では、海外から輸入した大型型枠を使った工期短縮工法を紹介し、「経済設計」のポイントがスピードにあることを強調した。しかし、実際には内河社長自ら経営指導先の中小ゼネコンに鉄筋量削減を推奨し、幹部が１平方メートル当たりの鉄筋量を３割以上も減らすよう設計会社に要求するなど、鉄筋減らしに異常なこだわりをみせてきた。

「広くて安価な」マンション提供を売りにしていたヒューザーも、建設費の坪単価を４５万円に抑えることにこだわり、９９年以降６年連続で業界トップの供給面積を達成した。

　久しぶりのブログです。ずぼらしていてすいませんでした。

　「広い、安い、早い」の吉野家の牛丼ばりのビルを建て、6年連続業界トップに出た建築グループが摘発されたというのが真相であることが判明したわけです。消費者もやはり安い物件に集中しますから、「広い、安い、早い」がそろえば、食らいつくのは当然。それにしても、業界トップというのには驚かされてしまいます。

　すると見えてくるのは、この事件が発覚した理由。つまり、誰がこれを摘発したか？　それは大手のゼネコンである可能性が高いということでしょう。大手ゼネコンが、総研グループに負けているのですから、なぜ「広い、安い、早い」を実行できるのか？当然研究するはずです。その結果、耐震偽造を発見し、それをマスコミに流出させ、商売敵である総研グループ潰しにかかったというのが真相ではないでしょうか？

　私はいつも思います。事件が発覚するのにも理由があると。事件の裏には必ず、ライバルの存在があるものですから。

　すると、考えられるのは、耐震偽造のビルの数です。総研グループも、10棟に1棟の割合で、偽装をしていたのなら、恐らくこの事件は一生発覚しなかったはずです。業界トップに躍り出たからこそ、潰されたわけで、トップに出なければ、耐震偽造は永久に闇の中だったはず。

　検査機関は無審査も同然と姉歯氏は述べていましたが、無審査も同然で長年来ているのなら（もちろん、審査しないことが建築業界で美徳とされてきた背景があるはずだが）大手ゼネコンも手抜き工事をしていることが予想されるということ。もちろん、総研グループほどの質や量でやっているのではないと思われるのは、総研グループに売り上げ業界トップの座を譲っているところです。ただし、何割かの建築物には手抜き工事が行われている可能性が高いとみるのは自然でしょう。

　ほぼ無審査状態で審査が通るのは、業界では「手抜きは経済効果を高めるために当然」とされてきた建築業界の慣習があるからだと推測されます。この慣習があるのに、大手ゼネコンが全く手抜きをしていないと考えるほうが不自然。

　今、世論は、総研グループが悪の巣窟というイメージにされ、かれらが「みせしめ」にされていますが、本質はもっと根深いというところです。耐震偽装を強度２０％にするから摘発されましたが、８０％なら摘発されないということを意味します。

　本当は20％も80％も、偽装は偽装。それを見抜くことは今の審査の現状では不可能！という方向に世論が傾いています。つまり、国土交通省の法律は「ざる」だということです。

　手抜き工事は誰にでもできる状態であることが判明したわけですから（審査でひっかからない）、本当の問題はそこにあるわけです。つまり、手抜き工事をするかしないか？は建築主の良心にのみゆだねられている状態であったということ。

　さあ、おそらく、建築業界の膿みはこれ以上出ないでしょう。ここまで、国民の目が彼らに集まれば、大手ゼネコン、そして国土交通省に捜査が及ぶことはないはずですから。

　耐震偽装は何も、彼らだけがやっていることではないはずなのに、それはうやむやにされるのでしょうね。建築不況を招かないためには、それも必要なのかもしれませんが・・・。